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受任通知と取立・支払

Q 自己破産や個人再生の手続を取ると、サラ金からいやがらせを受けることはありませんか?
A ありませんので、ご安心ください。
当事務所では、自己破産・個人再生のご依頼を受けますと原則としてその当日か、遅くとも翌日には、受任通知を発送します。受任通知は、弁護士がお客様の代理人になった事実を、貸金業者に知らせるものです。
貸金業者は、受任通知を受け取れば、お客様への直接の連絡や取立を禁止されます。
また、お客様は、弁護士が受任通知を発送すれば、当面、貸金業者への支払を止めていただけます。

職業の制限

Q 自己破産の手続を取ると、就けない仕事があると聞いたのですが、具体的に教えてください。個人再生の場合にも、同じような制限があるのでしょうか?
A 確かに、自己破産の手続を取れば、職業・資格の制限が生じますが、この制限は、免責決定が確定するまでの期間に限ります。生涯、職業・資格の制限があるわけではありません。代表的な職業・資格の制限は、次の通りです。
弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引業者、宅地建物取引主任者、旅行業者、生命保険募集人、損害保険代理店、警備員、成年後見人など。
個人再生の場合には、法律上、このような職業や資格の制限はありません。

信用情報に登録される期間

Q 私が自己破産や個人再生の手続を取ると、今後、どれくらいの期間、クレジットカードを使えなくなるのでしょうか?
A 自己破産や個人再生の手続を取りますと、サラ金・クレジット系の信用情報に5年間登録されます。また、銀行系の信用情報には、官報(政府が発行している広報紙)に掲載された情報として10年間登録されます。よって、今後、長年にわたり、クレジットカードを使えなくなります。

ギャンブル・浪費と免責

Q ギャンブルや浪費が原因で、借金が膨らんでしまいました。それでも私は、自己破産や個人再生の手続を取れるでしょうか?
A 破産法は、借金の原因がギャンブルや浪費の場合でも、裁判官の裁量による免責(借金を支払う責任を免除すること)が可能であると定めています。破産の実務では、よほど悪質なギャンブルや浪費でない限り、免責が認められています。ただし、ギャンブルや浪費に使った金額の一部を積み立てなければならないことがあります。
個人再生の場合には、ギャンブルや浪費で借金が膨らんだとしても、原則として借金の圧縮は可能です。

勤務先への影響

Q 自己破産や個人再生の手続を取ったことを、職場に知られたくないのですが、大丈夫でしょうか?
A ケースによります。
お客様が勤務先からお金を借りている場合には、自己破産や個人再生の手続を取ることを、勤務先に通知しなければなりません。
また、お客様が現在の職場で5年以上お勤めの場合には、勤務先から退職金の資料を取り寄せていただかなければなりません。
よって、お客様が自己破産や個人再生の手続を取ったことを勤務先に知られないという保証はありません。

ご家族への影響

Q 自己破産や個人再生の手続を取った場合、家族にばれてしまうことはありませんか?
A ケースによります。
お客様がローンを組んで自動車・家電・貴金属などを購入した場合、ローンが残っていれば、クレジット会社により、商品が引揚げられてしまいます。
また、自己破産や個人再生の申立を行うには、同居のご家族の収入がわかる資料をご準備いただく必要があります。
さらに、ご家族が保証人になっている場合には、貸金業者からご家族に督促が来るようになります。
加えて、自己破産や個人再生の手続を取れば、信用情報に登録されますので、家族カードを含むクレジットカードを使えない、ローンを組めないといった事態が生じます。
よって、自己破産や個人再生の手続を取ったことを家族に知られないという保証はありません。

ローンと商品引揚

Q 私は、エアコンのローンを支払っています。自己破産や個人再生の手続を取っても、エアコンだけは引揚げられたくないのですが、何とかなりませんか?
A お客様がローンを組んで購入された自動車・家電・貴金属などは、ローンが残っていれば、クレジット会社に引揚げられてしまいます。クレジット会社は、お客様から引揚げた商品を売却し、その代金で債権の回収を図ります。
そこで、どうしてもエアコンを守りたければ、別家計のご親族に、ローンの残りを一括で支払ってもらわざるをえません(これを、第三者弁済と言います)。ただし、お客様は、当面、ご親族にお金を返すことができませんので、ご注意ください。

保証人への影響

Q 私は、友人に保証人になってもらい、サラ金からお金を借りました。友人に迷惑をかけずに、自己破産や個人再生の手続を取れませんか?
A お客様が自己破産や個人再生の手続を取りますと、貸金業者からご友人に督促が来るようになります。ご友人が保証人になられた以上、やむをえません。
ただし、お客様がグレーゾーン金利を支払ってこられた場合には、ご友人の保証債務を圧縮することは可能です。
また、保証債務の額が高く、ご友人が支払えない場合には、ご友人も、自己破産や個人再生の手続を取ることになります。
なお、ご友人につきましても、弁護士が代理人に就けば、当面、貸金業者からの取立を止めることができます。

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