垂水駅前法律事務所

婚姻費用と離婚に関する最高裁決定が出ました

早くコラムを書かなければ・・・と思いつつ、つい時間が経ってしまいました。すいません。

 

最高裁は、令和2年1月23日、婚姻費用と離婚に関する決定を出しました(最高裁平成31年(許)第1号令和2年1月23日第一小法廷決定)。

 

わかりやすく説明すると、以下のとおりです(わかりにくければお許しください)。

 

【時系列】

平成30年5月

妻から夫へ婚姻費用分担調停(=生活費を支払って欲しいという調停)の申立

(平成30年7月調停不成立→同年5月に婚姻費用分担審判の申立があったものとみなされる)

平成30年7月

夫婦間で離婚調停成立(財産分与の合意なし、※清算条項なし

婚姻費用分担調停不成立

※清算条項=調停で取り決めた約束以外に、夫婦間に債権債務がないという条項

 

【最高裁決定の内容】

婚姻費用分担審判の申立後に夫婦が離婚しても、離婚時までの婚姻費用分担請求権は消滅しない。

 

【最高裁決定の注意点】

最高裁決定の事案は、離婚調停が成立したが、財産分与に関する合意はなく、未払の婚姻費用に関する合意もなく、清算条項も入っていないという特殊なものです。

通常、離婚調停が成立する時には、財産分与や未払の婚姻費用についても合意が成立し、清算条項が入ります(弁護士が代理人に就いていれば、当然そうなります)。

もし、離婚の調停条項の中に清算条項が入っていれば、最高裁決定のような判断にはならなかったかもしれません。

よって、離婚する時には、未払の婚姻費用についてもきちんと解決しておくべきでしょう。

 

垂水駅前法律事務所 弁護士 松岡英和


戻る