令和元年12月23日、最高裁は、養育費・婚姻費用につき、新たな算定表を公表しました。

今後、養育費・婚姻費用を算出する際は、この算定表を基準としつつ、個別事情に応じた修正をかけて決められることになるでしょう。

ちなみに、旧算定表と新算定表とでは、養育費・婚姻費用の額を決める上での基礎事情において、以下の違いが見られます。

基礎収入割合（≒総収入のうち生活費に充てられる割合）の増加

【給与所得者の基礎収入割合】

旧算定表　34～42パーセント

新算定表　38～54パーセント

【自営業者の基礎収入割合】

旧算定表　47～52パーセント

新算定表　48～61パーセント

子の生活費指数（≒家族それぞれに必要な生活費の比率）の増減

親の生活費指数を100とすると

【0～14歳の子の生活費指数】

旧算定表　55

新算定表　62　（14歳以下の子の生活費指数は増加）

【15～19歳の子の生活費指数】

旧算定表　90

新算定表　85　（15歳以上の子の生活費指数は減少）

養育費・婚姻費用についてご不明な点があれば、遠慮なくご相談ください。

垂水駅前法律事務所　弁護士　松岡英和

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