垂水駅前法律事務所配偶者と別居中の方から離婚のご相談を受けることがあります。
「別居して1年が経ちました。離婚できますか？」といったご相談です。
民法では、何年間別居すれば離婚できるという定めはありません。
ただし、「民法の一部を改正する法律要綱案」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では、5年以上の別居が離婚原因になるとされていますので、別居期間5年が一つの目安になるでしょう。
ご注意いただきたいのは、上記「民法の一部を改正する法律要綱案」は、あくまでも「案」にすぎないということです。
この「案」どおりに民法が改正されたわけではありません。
別居中のご夫婦の間には、別居に至るまでに、さまざまな事情・原因・理由があったはずです。
裁判官は、別居期間だけでなく、このような事情・原因・理由をも総合的に考慮して、離婚を認めるかどうかを決めます。
そのため、別居期間5年超でも離婚を認めないとした判例も相当数存在します。
逆に、別居期間が短くても離婚を認めた判例も当然存在します。
浮気など、民法770条1項1号から4号の事情があれば、別居期間に関係なく、別居期間がなくても、離婚が認められることもよくあります。
夫婦関係が破綻したことについて責任のある方（＝有責配偶者）が離婚を求める場合には、長期間の別居が必要とされることもあります。
別居後も、収入が少ない配偶者や子供が困窮しないよう、きちんと生活費を渡してきたかどうか。
裁判官は、この点を重視します。
別居後、収入が少ない配偶者や子供に生活費を渡してこなかった場合には、別居期間5年超でも離婚が認められないこともあります。
別居したとしても、たとえ離婚を望むにしても、配偶者や子供には誠実に向き合っておくべきでしょう。
なお、裁判（判決）ではなく、協議・調停・和解の手続であれば、ご夫婦の合意が全てです。
別居期間の長短にかかわらず、ご夫婦が合意すれば、離婚は可能です。
別居期間が短く、ご自身に結婚生活破綻の責任がある場合には、協議・調停・和解など話し合いの手続で解決なさることをお勧めします。
垂水駅前法律事務所 弁護士 松岡英和
