垂水駅前法律事務所

家族の多様化と養育費・婚姻費用

2019年12月24日付コラムにも書きましたが、昨年末、最高裁が新たな養育費・婚姻費用の算定表を公表しました。

 

この算定表は、誰でも簡単に養育費・婚姻費用の目安を知ることができるというメリットがあります。

 

しかしながら、この算定表は夫婦とその間の子という典型的な家族構成(ex.父・母・長男・長女)を想定しているため、この算定表だけでは家族のあり方の多様性を反映した養育費・婚姻費用の額を知ることはできません

 

例えば、夫婦の片方または双方が再婚の場合には、前配偶者の子と現配偶者の子が存在することが多いです。

夫が再婚の場合、前妻が子と同居していることが多いですが、夫が子と同居していることもあります。

妻が再婚の場合、家族構成が①夫婦、②夫婦の間の子、③妻と前夫との間の子(連れ子)ということもあります。夫が③連れ子と養子縁組していることもあれば、そうでないこともあります。

 

このように、最高裁が公表した算定表は近年の家族の多様化に対応していないので、夫婦とその間の子という典型的な家族構成でない場合には、親の収入を親本人・配偶者・(前配偶者と現配偶者の)子それぞれにいくら割り振るべきかを考えながら、養育費・婚姻費用の額を算出していくことになります。

 

算定表を見ても自分がいくら養育費・婚姻費用を請求できる(される)のかわからないというお悩みは、結構あると思います。

そのような時には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

垂水駅前法律事務所 弁護士 松岡英和


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