垂水駅前法律事務所借金が増えて支払えない。
このようなご相談を受けた時には、自己破産をすべきか検討していきます。
自己破産は、ごく簡単に言えば、資産を債権者に配って借金をなくしてもらう手続になります。
ただし、高価な資産がなければ、財産を何も失わずに借金だけがなくなります。
ところで、自己破産には2つの手続があります。
一つは同時廃止事件、もう一つは管財事件です。
同時廃止事件は、資産がさほどない方が対象となります。
管財事件は、裁判所が定める金額以上の資産を持っている方が対象となります。
事件処理にあたる弁護士の数も異なります。
同時廃止事件は、通常、破産を申し立てる弁護士1名が事件処理にあたります。
管財事件は、通常、破産を申し立てる弁護士1名のほかに、裁判所から選ばれた破産管財人1名が事件処理にあたります。
弁護士費用も異なります。
同時廃止事件は、管財事件に比べて事務処理が簡便で、かつ、事件処理にあたる弁護士が通常1名であるため、管財事件よりも弁護士費用が低くなります。
管財事件は、同時廃止事件に比べて事務処理が複雑で、かつ、事件処理に当たる弁護士が通常2名であるため、同時廃止事件よりも弁護士費用が高くなります。
裁判所に出向く回数も異なります。
同時廃止事件は、書面だけの審査で終わり、一度も裁判所に行かないことが多いです。
管財事件は、裁判所で集会が開かれるため、最低でも一度は裁判所に行かなければなりません。
このように、同時廃止事件と管財事件とは手続が大きく異なります。
特に、管財事件の方が弁護士費用が高くなるため、依頼者にとっては同時廃止事件、管財事件のどちらになるのかが重大な関心事項となります。
弊所では、神戸地方裁判所における同時廃止事件、管財事件の振分け基準を丁寧に説明しております。
自己破産をご検討中の皆様は、お気軽にお問合せいただければ幸いです。
垂水駅前法律事務所 弁護士 松岡英和
