垂水駅前法律事務所債務者が任意に債務を支払ってくれない時には、差押を検討します。
債務者が近いうちに退職する予定であれば、退職金を差し押さえることもあります。
それでは、債務者の退職金はいくらまで差押可能でしょうか？
以下、債務者の退職金が手取で400万円とします。
Q1. 離婚した夫が養育費を支払ってくれない。
Q2. 夫が生活費を渡してくれない。
これらの場合には、夫の退職金の2分の1である200万円まで差押可能です（民事執行法152条3項）。
Q3. 夫が慰謝料を支払ってくれない。
Q4. 夫が財産分与をしてくれない。
Q5. 友人にお金を貸したが返してくれない。
これらの場合には、夫や友人の退職金の4分の1である100万円まで差押可能です（民事執行法152条2項）。
なお、会社によっては、退職金の代わりに確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済などの制度を導入していることがあります。
確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済は、退職金に類似するものであっても、差押をすることはできません（確定拠出年金法32条1項、確定給付企業年金法34条1項、中小企業退職金共済法20条）。この点にご注意ください。
退職金の差押が成功すれば、債権回収は大きく前進します。
債務者の退職や転職の時期が近そうであれば、その機会を逃さないようにしてください。
垂水駅前法律事務所 弁護士 松岡英和
